今こそ知りたい男性育休のリアル〜基本編〜

Mrelationsでは、それぞれのママが「自分らしく」育児と仕事の両立を実現するために、夫婦間や家庭内の協力体制がとても重要だと考えています。そのため私たちはこれまで、男性育休を取得したパパのインタビューを継続してきました。

そこで「育休を取得する前は、制度についてよくわからなかった」「男性育休の取得者が周囲におらず、あまり具体的に想像できなかった」というパパの声を数多く聞いてきました。

現在日本でも男性育休や男性産休の議論は盛り上がりを見せていますが、まだまだ男性の育休取得事例は少ないのが現状です。

そこでMrelationsでは、今月から「今こそ知りたい!男性育休のリアル」をテーマに、男性育休に関する連載をスタートします。まず今回は、“基本編”として4つの基礎情報をご紹介します!

男性育休って、どのくらい取得している?

2019年度に育休を取得した男性の割合は、全国で7.48%にとどまっています。この数字は、先進国のなかでもとても低い水準です。例えば、北欧諸国の取得率はなんと70%を超えています。

その一方で、国内の共働き世帯数は現在1200万世帯を超え、専業主婦世帯を大きく上回るようになりました。働く女性は、仕事だけでなく、家庭内での育児や家事の負担が大きいのが実情です。

男性育休中の給与はどうなる?

おそらく多くの方が気になるのが、収入面の問題ですよね。育休中は通常の勤務ができないため、本来の給与は入ってきません。しかし育休の取得期間中は、育休給付金(育児休業給付金)という手当てを受け取ることができます。

育休給付金の1か月分の金額は、現在は次の計算式で算出されています。

・育休開始から6か月以内…休業開始時賃金×支給日数×67%

・育休開始から6か月経過後…休業開始時賃金×支給日数×50%

これに加えて大きいのが、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が免除されること。そのため、平均的な会社員であれば、手取りの8〜9割程度の収入が保障されます。

詳細は厚生労働省の公式ページをご確認ください。

正社員でなくても、男性育休は取得できる?

育休は正社員だけの制度ではありません。契約社員や派遣社員のほか、パートタイムで働く人でも、会社から雇用されていれば、取得する権利があります。

ただし、下記の条件などを満たす場合にのみ、育休の取得が認められます。そのため、正社員以外の働き方の男性の間で育休が浸透しているとは言い難いでしょう。

・同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること

・子が1歳6カ月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

現在日本の政府は、1年未満の非正規雇用の人も育休を取れるよう、制度の改正を進めています。

男性育休にしかないメリットも!

意外と知られていないのが、男性育休にしかないメリットについてです。

例えば、夫婦共に育休を取得すると、原則1歳までの育休が、1歳2カ月まで取得できるようになります。また、産後8週間以内にパパが育休をとった場合は、所定の手続きを行うと、もう一度育休が取れる「パパ休暇制度」も整えられています。

詳細は厚生労働省の公式ページをご確認ください。

Mrelationsでは「今こそ知りたい!男性育休のリアル」のコラムを通じて、産休や育休前に夫婦間で話し合いたいポイントや、男性育休取得者ならではの体験談などを引き続きお伝えしていきます。ぜひお楽しみに!